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作成日：2007年7月3日_記事番号：T00001288
不動産ローン上限緩和、金融監督委が検討意向
行政院金融監督管理委員会の胡勝正主任委員は２日、主要銀行５行の董事長と会談し、預金残高に占める不動産融資の上限を30％とする現行規定を条件付きで見直す方向で検討する意向を示した。３日付経済日報が伝えた。
会談には中央銀行の彭淮南総裁、何志欽財政部長も出席した。
銀行業界では、不動産融資上限規定などで、預金を融資に効率良く回せないとの不満が根強い。このため、金融当局に対し、政策的な不動産優遇ローンを同規定の対象から外すことを提案していた。
金融当局は、預金を受け入れても、融資に回せないとして、一部金融機関が定期預金の受け入れに消極的な動きを見せていることを懸念している。会談に招かれたのは、過去１年間に定期預金残高が減少している合作金庫、兆豊銀、華南銀、台新銀、中国信託の５行。
当局側が定期預金の受け入れを拒まないように求めたのに対し、各行の董事長は異口同音に不動産融資上限規制の緩和を求めた。
