13日、街灯や機能照明など一気に14種類の発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を発表したアダプタ最大手、台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）は同日、ＬＥＤ用エピタキシャルウエハー・チップ最大手、晶元光電（エピスター）との戦略的提携に向け協議を進めていることを明らかにした。ＬＥＤ事業での垂直統合を計画するデルタは今後、エピスターに出資を行う可能性もあるとみられる。15日付経済日報が報じた。
　　
　デルタは最近、ＬＥＤパッケージング、ＬＥＤドライバＩＣ、ＬＥＤ散熱装置などＬＥＤ照明関連企業への投資を積極化させているが、最も重要とされる川上のＬＥＤエピウエハーへはまだ参入していない。デルタ幹部は、「自社でＬＥＤチップの研究開発（Ｒ＆Ｄ）チームを結成するほか、エピスターとの提携を進めており、今後特許権に問題のないエピスターのチップを採用し、さらに製品の共同開発および規格の制定にも踏み込む計画だ」と語った。
　
　これに対し現在７基のエピウエハー工場を保有しているエピスターの張世賢副総経理は、「デルタは当社の顧客であり、当社の高効率ＬＥＤの照明への応用は、世界でもトップクラスの効率を誇る」とコメントするにとどめている。

垂直統合がほぼ完了
　
　また、デルタ固態照明事業部の江文興・部品事業群処長は、「当社の目標は、光源が白熱灯からＬＥＤに転換する際、台湾製の照明を国際的な表舞台に立たせること」と表明し、「垂直統合に向け、原料とＬＥＤ用エピウエハー以外は展開を完了している」と語った。
　
　現在エピスターの最大株主は、万海集団経営者の陳一族で持ち株率11～12％、聯華電子（ＵＭＣ）グループ10％、億光電子（エバーライト・エレクトロニクス）７％となっているが、同社株価の時価総額は200億台湾元（約540億円）に過ぎず、株式10％を取得したとしても20億元で、エピウエハー工場１基の設置に必要な30億元よりもコストが低い。このため市場では、デルタがエピスターとの戦略提携締結後、同社への出資を行う可能性が高いとみている。
　
　なおエピスターは現在董事２席が空席となっているが、同社は「急いで改選を行う予定はない。将来的には当社に貢献の大きい法人に董事に就いてもらう」としている。
　
　
ライバル・ライトンとの競争激化
　
　デルタによるエピスターとの戦略提携が実現すれば、同じくアダプタメーカーから出発し、ＬＥＤや太陽電池の分野に進出している光宝科技（ライトン・テクノロジー）にとって脅威になるとみられる。ライトンはエピスターの大口顧客で、同社に董事を派遣している。