中国商務省の唐煒台湾・香港・マカオ司長は15日、台北大学アジア研究センターと経済部国際貿易局が共催したシンポジウムに出席し、中台間で締結構想が浮上している「両岸総合経済協力協定」（ＣＥＣＡ）について、中台間の経済貿易関係を正常化することが先決だとの認識を示し、台湾側に中国製品の輸入を全面解禁するよう求めた。16日付経済日報が伝えた。
唐司長は席上、「現在の両岸（中台）関係は既に互いに離れられないレベルに達した。世界的な金融危機に直面し、両岸はさらに一歩前進し、相互間の経済貿易関係の制度化を進めなければならない」と主張した。
唐司長は台湾が農産物を中心に中国製品2,194品目の輸入を依然として禁止しているとして、台湾側に中国製品の輸入全面解禁を求め、「それは難しいことではない」と指摘した。
一方、中国商務省国際貿易経済合作研究所台湾・香港・マカオ研究センターの劉雪琴主任は、中台の経済協力を短期、中期、長期の３段階で進めることを提唱。2012年までに対等な貿易、金融業界の協力などを進めた上で、12～16年にＣＥＣＡを締結。16年以降に全面的な市場開放、経済統合、経済制度の一体化を図るべきだとした。
