台北市は15日までに、経営難に直面する企業を対象に地方税の納税期限を繰り延べることを認める支援措置を導入することを決めた。16日付経済日報が伝えた。
対象は台北市に登記している企業のうち、申請時の過去半年間、前年比30％以上の減収となった企業で、房屋税（家屋に対する固定資産税）、地価税（土地に対する固定資産税）、娯楽税、ナンバープレート税、印紙税を分割納付とするか、納付時期を最大で半年繰り延べることを認める。期間は今年末までとなる。
繰り延べ措置の対象は、営利事業登記証を取得している業者が対象で、露天商や個人などは含まれない。また、繰り延べ期間中には税金の延滞金利を徴収しない。
財政部は既に台北市から申請を受理している。財政部は措置の対象が国税ではなく地方税であることから、申請通りに認可する構えだ。同様の措置は台北県、台中市も導入を計画している。財政部は他の県市に関しても、同じ原則で認可していく方針を示している。
