低迷が続く自動車市場のてこ入れを目的に、自動車の貨物税（物品税）の今年末までの時限減免措置を盛り込んだ改正貨物税法の施行が春節（旧正月）後にずれ込むとみられることから、１月の新規登録台数は２万台以下となり、１月としては1986年以来の過去最低を更新する見通しだ。16日付工商時報が報じた。
１月上旬の新規登録台数は、市場全体で3,526台で、前年同月比で56.9％減まで落ち込んだ。
台湾ホンダは、今年通年の市場規模を、昨年予測した22万9,000台から22万台に引き下げ、同社の販売目標を昨年設定した２万台強から２万台へと下方修正した。
裕隆日産汽車は、今年の市場規模を20万～23万台と予測し、30万台以上まで回復するのは少なくとも１～２年後になるとの見方を示した。
和泰汽車は通年の市場規模を22万台、中華汽車工業は21万台と予測しており、両社ともに１月の市場規模は従来予測の２万台を下回るとみている。
