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作成日：2009年1月16日_記事番号：T00012903
シーメンス、Qisdaに150億元の賠償要求
佳世達科技（Qisda）の前身の明基電通（ＢｅｎＱ）と独シーメンスの携帯電話部門の合併構想が撤回されたことをめぐり、ＢｅｎＱとドイツ側の合弁会社の破産管財人が旧 ＢｅｎＱの関係者３人に2,800万ユーロの賠償金を追加要求し、賠償要求額が合計３億4,900万ユーロ（約153億台湾元、約415億円）に膨らんだことが15日までに分かった。同日の株式市場ではQisdaの株価がストップ安となった。16日付工商時報が伝えた。
両社の合併交渉が破局してから２年、賠償問題をめぐる訴訟は長期化の様相を呈している。これに先立ち、ドイツ側の破産管財人はQisdaに対する賠償要求額も２億5,300万ユーロ上積みし、３億2,100万ユーロとしている。訴訟進行中にドイツ側が賠償要求額を相次いで上積みしたことにQisdaは戸惑いを隠せずにいる。
訴訟でQisdaが敗訴する事態となれば、経
営を揺るがしかねない重大な財務負担となる。
