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作成日：2009年1月16日_記事番号：T00012907
債権の出資転換によるプロモス支援、台湾銀は「不可能」
ＤＲＡＭ大手の茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）に対する資金援助策で、銀行による債権の出資転換によって同社の財務問題を解決していく案が有力となったと15日台湾各メディアが報じたが、経済部関係者は同日、「14日に開かれた会議では何ら共通認識は得られていない」とこれを否定した。また最大の債権行である台湾銀行も、「債権の出資転換は実現不可能」という考えを表明したという。16日付経済日報などが報じた。
観測によると、14日に経済部が財政部や債権行などを集めて開催した、ＤＲＡＭ産業救済に関する会議で、債権の出資転換でプロモスへの資金援助ができないかとの提案がなされたが、台湾銀は直ちに「当行は公営銀行であり、投資には立法院の同意が必要な上、銀行法で非金融業の単一企業に対する銀行の出資比率は上限が５％に定められている」と指摘して、同手段は「不可能」という考えを示したという。
プロモスは２月14日に総額110億台湾元（約295億円）の転換社債が満期を迎えるため、何らかの支援措置が不可欠な状況となっているが、経済日報では、債権行が融資返済を１年間猶予し、さらに転換社債償還のため、銀行団が短期的に肩代わり融資を行うなどの方法で危機を回避することになると伝えている。
