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作成日：2009年1月19日_記事番号：T00012920
スペシャル310条の監視リスト、台湾が除外
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は15日、知的財産権保護に関する対外制裁を定めた米通商法の「スペシャル301条」に基づく監視リストから台湾を除外することを決めた。
ＵＳＴＲは台湾の知的財産権保護に関する不定期の評価見直し作業を昨年４月から行った結果、状況改善が見られたとして、2001年以来８年ぶりにリスト除外を決めた。
評価見直し作業は、▽知的財産権裁判所の設置▽教育機関における教科書違法コピー防止への取り組み▽インターネット上での知的財産権侵害に対応するための著作権法改正──の３点について進められた。
ＵＳＴＲのスパイサー報道官は「ＵＳＴＲはかつて台湾を『海賊版の避難所』と呼んだが、取り締まりや法律強化に取り組んだ」と評価した。
18日付経済日報によると、台湾経済部は「台湾のソフトウエアや外資誘致にとってプラスになる。米国との投資協定締結などでも前進が見込まれる」と歓迎した。
台湾は01年から04年まで「優先監視リスト」、05年以降は「監視リスト」に含まれてきた。
