昨年のテレビや新聞、雑誌、屋外メディアを合わせた広告の取扱額は423億台湾元（約1,155億円）で、前年の453億7,800万元から６％の減少となった。2004年の545億元から５年間で縮小幅は22％に達した。ニールセンの調査結果として、19日付工商時報が伝えた。
業界別では建設で13億元減少したのをはじめ、化粧品、文化・レジャー、金融の減少額が大きかった。また、減少幅の大きい商品は、▽美容・健康食品、マイナス59％▽コーヒー飲料、マイナス54％▽女性下着、マイナス49％──となった。
一方、伸び幅が大きかったのは商品は、粉ミルクが195％と圧倒的で、汚染粉ミルク事件を受けて、各社が安心を呼び掛ける広告などを積極的に打ったことが原因とみられる。また、総統選挙と立法院選挙の２回の大型選挙があったため、政党・選挙広告も90％の高い伸びとなった。
取扱額の多い企業は順に、▽Ｐ＆Ｇ▽遠雄集団（建設）▽中華電信▽甲山林機構（建設）▽ジョンソン・エンド・ジョンソン──で、遠雄は45％減、甲山林は倍増した。上位10社のうち、日常必需品・食品やコンビニエンスストア、通信などが８割を占め、耐久消費財は急減した。
台北市広告業経営人協会の調べでは昨年、売上高が減少した業者が増加した業者を上回っており、今年も同様の傾向が続くと予測している。また、不景気で企業が従来型の広告予算を抑える一方で、インターネットやイベントなどを通じたメディアミックスのマーケティングの重要性が高まっているという。
