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作成日：2009年1月19日_記事番号：T00012941
中華映管前董事長、反トラスト法違反で収監へ
米司法省は15日、液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）の林鎮弘前董事長ら同社幹部３人、韓国のＬＧディスプレイ幹部１人の計４人が液晶パネル価格の談合を行っていたとして反トラスト法違反に問われた事件で、４人が有罪を認め、禁固６～９カ月、罰金２万～５万米ドルの処分と当局への捜査協力に応じる司法取引に同意したと発表した。台湾人が米反トラスト法違反で収監されるのは初めてだ。
米司法省によると、４人は2001年から06年にかけ、台湾、韓国、米国で会合を持ち、液晶パネル価格の談合を行ったとして捜査を受けていた。
中華映管は会社として昨年11月13日に司法取引を受け入れ、今月14日に罰金6,500万米ドルの処分が確定しており、今回の司法取引は実際に談合行為に関与した個人の部分が対象。
林前董事長は最も重い禁固９カ月、罰金５万米ドルの処分に同意した。また、劉治軍現董事長特別補佐が禁固７カ月、罰金３万米ドル、李学龍マーケティング担当副総経理が禁固６カ月、罰金２万米ドルの処分を受け入れた。
中華映管は「個人の部分についてはコメントせず、介入もしないが、要請があれば必要な支援は行う」としている。
液晶パネル価格をめぐる談合疑惑では、友達光電（ＡＵＯ）、奇美電子、シャープ、サムスン電子も調査対象となっており、各社は事態の推移を見守っている。
