内需拡大を目的とする、3,600台湾元（約9,800円）分の消費券発給初日となった18日、台湾全土で2,117万人が消費券を受け取り、発給率は約91％に達した。消費券を手にした多くの消費者が買い物に出掛け、量販店で通常の週末に比べ約２倍の人出となったほか、百貨店、家電量販店なども大勢の客でにぎわった。消費券に対しては「財政バラまきの上、一時的な効果しか見込めない」という批判もあるが、劉行政院長は今回の実施状況を見極めた上で２回目の発行も検討する考えを示した。19日付工商時報などが報じた。
　
中国大陸から金門に嫁いだ黄さんとその家族。消費券の配布対象には今年３月31日までに生まれた台湾住民とその外国人配偶者（中国大陸出身者含む）が含まれるため、３人分１万800元を受け取った
（18日＝中央社）
　　
配布場所には長蛇の列も
　
　18日に受け取らない場合、消費券を次回受け取れるのは２月７日午後まで待たなければならないこともあり、郵便局など各地の配布場所には大勢の人が詰め掛けた。同日の発給率は、２直轄市・23県中、18県市で90％以上で、全体では台湾籍住民の91.37％、外国人配偶者の77.33％が消費券を受け取った。
　
量販店、日用品・家電が人気
　
　量販店、大潤発（ＲＴマート）では同日、来客数が通常の休日の２倍、売上高は昨年同期比で50％成長して３億元を超え、１日の売上高としては過去最高を記録した。客単価も春節（旧正月）前は例年2,000元前後だが、18日は3,000元に迫ったという。
　
　愛買（Geant）も同日の売上高は前年同期比50％増の３億元突破で過去最高、人出は平日の３倍となった。台北県板橋市の愛買板新店では、24台のレジをすべて使用しても、各レジに20人以上が並ぶという盛況だった。なお同量販店での消費券使用率は60～70％に上ったという。
　
　量販店最大手の家楽福（カルフール）でも、人出は通常の休日の２倍、消費券利用率は約８割に上った。
　
　工商時報によると、同日消費者に最も人気となったのは生活必需品で、家電、ゲーム機などもよく売れたという。
　
　さらに太平洋そごう、新光三越百貨、遠東百貨など百貨店でも、いずれも通常の休日に比べ来店者数50％増、売り上げ30％増、客単価3,000元超と、11月の創業祭セール以来の好調さだった。太平洋そごうの李光栄総経理によると、小型家電、スポーツ用品、子供服などが人気で、客単価は3,000～5,000元となったという。
　
家電業界から「短期効果のみ」の声も
　
　一方、家電量販店の燦坤実業でも同日、約85％の消費者が消費券を利用して商品を購入し、１日の売上高が過去最高の４億5,000万元を記録した。売れ筋は液晶テレビ、ノートパソコン、デジカメ、暖房器具などだ。業界関係者からは、840億元規模とされる消費券商機のうち、３Ｃ（コンピュータ、通信、家電）販売業者は１割に当たる84億元前後を獲得できるとの予測もある。
　
　ただ、燦坤の閻俊傑総経理は、「消費券商機は短期的な効果しかなく、長期的にみれば今年３Ｃ業界の売上高は、昨年比２割前後の減少となる」と悲観的だ。
　　
劉行政院長、「効果見て再発給検討」
　
　史上初となる消費券発給は、きわめて高い発給率で消費者からの歓迎が示され、さらに各売り場でも人出が大幅に増えて売り上げが大幅に伸び、初日は期待以上の効果が表れた。こうした中、「第２回目の発給はあるか」との質問を受けた劉兆玄行政院長は、「今回の発給がどれほど消費を刺激できるかを見て検討する」とコメントした。