台湾の砂利運搬業者500人が19日、中台間の海運直航解禁後も台湾側が認可した砂利運搬船の中国への乗り入れが認められず、10億台湾元（約27億円）の損失が出たとして、行政院に善処を求める申し入れを行った。20日付工商時報が伝えた。
台北市中心部でデモ行進をする砂利運搬業者たち。直航に否定的な独立派メディアが大きく報道した
（19日＝中央社）
業者は台湾側の窓口機関である台湾海峡両岸航海協会（台航会）が中国側の海峡両岸航運交流協会（海航会）と春節（旧正月）後２週間以内に交渉を行うよう求めている。これに対し、交通部は既に両窓口機関が交渉を進めており、前向きな回答を得ていると説明している。
中国側は台湾側業者に対し、海運直航協定の調印前の３年間に砂利輸送業務に従事していたことを証明する書類の提出を求めているという。船舶の老朽化問題についても、中国側に理解を求めている。
