昨年から続く円高の影響で、富士フイルムがデジタルカメラの委託生産率を拡大することを受け、同社デジカメの主要な受託先である域内の佳能企業（アビリティ・エンタープライズ）と亜洲光学（アジア・オプティカル）が恩恵を受けるとみられる。20日付経済日報が報じた。
富士フイルムは、委託生産の比重を昨年の50％から今年は60％に拡大する計画で、証券会社によると、今年同社の委託生産のうち70％を受注している佳能には、特に大きなメリットが期待される。
さらに佳能は今年、サムスン電子からも新機種を受注しており、デジタルカメラの出荷台数は昨年の1,350万台から1,600万台への18.5％増を目標としている。ただ佳能は、「受注の詳細についてはコメントできない」としている。
同社はまた、携帯電話用カメラレンズモジュールの出荷量も順調に伸ばしており、昨年は前年比30％増の1,300万個を出荷した。今年は域内の携帯電話受託メーカーから新たに受注を獲得したもようで、前年比50％増の2,000万個を目標としている。
