液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）は19日、傘下の海外持ち株会社、中華映管（バミューダ）と中華映管（ラブアン）を通じ、株式交換により中国の閩東電機（集団）に75.04％出資すると発表した。閩東電機は２月４日までに深圳Ａ株市場に再上場する予定のため、中華映管は域内パネルメーカーとして初めて、中国株式市場での事実上の上場を果たすことになる。20日付工商時報などが報じた。
巫俊毅・中華映管財務副総経理によると、閩東電機が年内に１株4.36人民元（約58円）で普通株５億株余りを発行し、中華映管の傘下会社がその大部分を取得する予定だ。中華映管の出資によって閩東電機の発行済株式は７億株余りまで拡大、今後は液晶パネルの後工程モジュール（ＬＣＭ）生産を担うことになる。
欧米の消費市場が大幅に冷え込む中、中国は農村への家電普及に向けた「家電下郷」プロジェクトを推進しており、商機が期待できる。中華映管は今回の買収を通じて中国での知名度が上がり、資金調達でも有利になるとアナリストは予測している。
中華映管は中国にモジュール工場４基を持つ。その生産能力は同社全体の90％を占め、出荷枚数は月300万～400万枚だ。
