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作成日：2009年1月20日_記事番号：T00012971
ＴＳＭＣが人員削減、最大１千人も
ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の従業員数人が蘋果日報に提供した情報によると、同社は今月16日から人員削減に着手し、全従業員の１～1.5％に当たる200～300人を解雇するもようだ。春節（旧正月）明けにはさらに規模を拡大し、最終的に全従業員の５％、1,000人が職場を去る可能性があるという。これについてＴＳＭＣの主管は19日、「今年は業績評価で不適格とされた５％の従業員に辞めてもらう計画だが、コスト減のためのいわゆる『リストラ』ではない」と発言。人員削減の実施については認めた形だ。
情報提供を行ったＴＳＭＣ従業員らによると、各工場の主管が部門で２～３人に対して解雇を通告した上で離職届へのサインを求めているという。このやり方では、解雇を証明する文書をもらえず、失業手当の受給でも不利になると不満の声を上げている。
一方、ＴＳＭＣの主管は、同社の業績評価では従業員の約５％が「Ｉ（要改善）」「Ｕ（目標未達成）」とされ、今年を含めて３年連続で「Ｉ」か「Ｕ」となった場合、解雇とする可能性が高いと説明した。また、離職証明に解雇と記すかどうかはケースによって異なり、自主退職の形を望む従業員もいると指摘した。
