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作成日：2009年1月21日_記事番号：T00012981
雇用確保へ、外国人労働者削減に本腰
行政院労工委員会（労委会）の王如玄主任委員は20日、雇用機会の確保を目的として、外国人労働者の雇用を削減するための措置を３月から導入すると発表した。21日付中国時報が伝えた。
導入される措置は、▽製造業の３交代職場における外国人労働者受け入れ凍結▽重大投資プロジェクト開始から３年後の外国人労働者の再雇用枠を現在の35％から20％に引き下げ▽同６年後にはいわゆる「３Ｋ」職場で３交代制を採用している職場以外では外国人労働者の雇用を認めない──とする内容。
３交代職場では、午後10時以降に夜間シフトが始まる勤務体制を取らなければならない。一連の措置は１年間の期間限定で、その後は雇用情勢を見ながら再検討する。
労委会の陳益民・職業訓練局長は「３シフト職場の大半はパソコン関連や電子部品などハイテク関連の製造業だ」としている。労委会は労働環境が良好なハイテク業界に対する台湾人労働者の就職意欲が高いため、製造業での外国人労働者削減を通じ、雇用機会の確保に努めることにした。
ハイテク業界では液晶パネル、ＤＲＡＭなどの販売減を受け、既に外国人労働者を解雇する動きが一部で出ており、外国人雇用凍結による影響は限定的とみられる。
