ニュース
その他分野
作成日：2009年1月21日_記事番号：T00012984
失業給付、支給期間を９カ月に延長検討
行政院労工委員会（労委会）の王如玄主任委員は20日、春節（旧正月）前の記者会見を行い、雇用情勢の悪化を受け、失業給付の支給期間を現在の半年から９カ月に延長する方向で法改正を進めることもあり得るとの考えを示した。21日付工商時報が伝えた。
ただ、王主任委員は現在の失業周期が26週間である点を挙げ、支給期間を６カ月とする現行規定には合理性があるとして、雇用情勢を見ながら慎重に検討していく立場を表明した。
労委会はまた、高学歴者を含む広範囲の失業者を対象とする大規模な就業支援計画を近く発表し、20万件の雇用機会確保を目指す方針だ。５％突破が確実視される失業率を4.5％以下にまで抑制するのが目標。
王主任委員は22日に発表される失業率統計について、「主計処からの事前通知はない」としながらも、「最悪の事態に対する心の準備ができている」と述べた。その上で、当局が失業対策を実施しなければ、今年の失業率は６％を超えることもあり得るとの認識を示した。
