ＮＥＣが、世界的な景気低迷を受け、今年の台湾調達を前年比で10～20％縮小する。久保田亮台湾ＮＥＣ総経理が20日明らかにしたもので、縮小幅は100億～200億台湾元（約270億～540億円）に上り、ＤＶＤ用チップやＤＲＡＭなど半導体分野では半減となる見通しだ。ＮＥＣの調達縮小に、他の海外大手メーカーが追随する可能性もあり、受託生産事業を中心とする台湾メーカーにとって大きな痛手となりそうだ。21日付工商時報などが報じた。


　
　経済部の統計によると、ＮＥＣの国際調達事務所（ＩＰＯ）が2008年に台湾で行った調達額は約30億米ドルで、日系ではソニーに次いで２位だ。台湾ＮＥＣの従業員は、調達規模が前年比で縮小するのは初めてのことと指摘した。

　久保田総経理は、景気が回復すれば調達額を増やすと強調した。ただ、今後の景気見通しについては、今年の年末が景気の谷底となり、10年から上向き、11年にやっと回復すると予測している。

通信事業は調達拡大

　ＮＥＣは台湾での調達規模を縮小するものの、馬英九政権が進める「愛台12建設プロジェクト」関連など通信事業にはさらに注力する。家庭向けの携帯電話用小型基地局「フェムトセル（Femtocell）」や、ＶＤＳＬ（超高速デジタル加入者線）設備、ＧＰＯＮ（光ファイバーを用いたネットワーク）設備などは昨年より調達額を増やす。これにより、通信設備最大手の友訊科技（Ｄ－リンク）や智邦科技（アクトン・テクノロジー）、合勤科技（ザイセル・コミュニケーションズ）などが恩恵を受けそうだ。

　また、これまで米国メーカーに委託していたミドルエンドのサーバーについては、今年からすべて台湾メーカーに委託する。技嘉科技（ギガバイト・テクノロジー）や微星科技（マイクロスター・インターナショナル）が受注を獲得するとみられる。

ＰＣ関連は前年水準

　パソコン（ＰＣ）の調達額は前年水準とする方針だ。ノートＰＣの受託生産は、最大手の広達電脳（クアンタ・コンピュータ）と仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）が主力とみられている。

　ＮＥＣは昨年11月、低価格ノートパソコン（ネットブック）「LaVie Light」を発売した。ネットブックでの台湾市場参入について久保田総経理は、「宏碁（エイサー）、華碩電脳（ＡＳＵＳ）の存在が大き過ぎる。もし両社が市場から撤退すれば、考えないことはない」と冗談を交えつつ否定した。

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