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作成日：2009年1月22日_記事番号：T00013011
台プラ総裁、六軽とＤＲＡＭで馬総統に陳情
台塑集団（台湾プラスチックグループ）の王文淵総裁は21日、馬英九総統と会談し、現在の経済情勢について意見交換した。会談内容は同社の第６ナフサ分解プラント（六軽）第５期投資計画や台湾のＤＲＡＭ産業に関する陳情が中心だったという。22日付蘋果日報が伝えた。
関係者によると、王総裁は六軽第５期投資計画が直面している環境影響評価などの諸問題について説明し、台湾での投資を拡大していく姿勢を強調。環境影響評価の通過に向け、行政側の協力を強く求めた。
王総裁はまた、ＤＲＡＭ業界に対する公的支援の在り方について、傘下の南亜科技と華亜科技（イノテラ・メモリーズ）は親会社による支援で増資が可能で、公的支援が必要な差し迫った状況にはないとした。
ただ、政府が他のＤＲＡＭメーカーに対し公的支援を行うとすれば、南亜、華亜の２社には競争圧力がかかるとし、各社に公平な公的支援策が望ましいとする立場を強調。王総裁は公平な公的支援ができないならば、「市場システムに任せて、（企業を）自然淘汰させるべきだ」と主張した。
一方、台プラグループを中心とするＤＲＡＭ業界再編論について、王総裁は「再編を主導する能力もなく、条件も整っていない」と述べ、否定的な立場を示したもようだ。
