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作成日：2009年1月22日_記事番号：T00013012
営利事業所得税の納税猶予、20万社に恩恵
財政部は21日、資金難の企業や個人を対象とする所得税の納税猶予措置の詳細を明らかにした。営利事業所得税（法人税）の納税猶予では約20万社が恩恵を受ける見通しだ。22日付工商時報が伝えた。
財政部によると、納税猶予措置の対象は▽2008年９～12月または09年１～４月の売上高が前年同期比30％以上減少した企業▽08年９月から09年末までに失業給付、就業保険法に基づく職業訓練生活手当、内政部が定めた勤労所得補助金、急難救助手当を受け取った個人──で、３カ月の納期繰り延べを申請できる。対象税目は営利事業所得税、個人総合所得税で、税額に制限は設けない。
企業の場合、５月に申告する08年の営利事業所得税、07年の利益内部留保、９月に申告する09年営利事業所得税の暫定納付に適用。個人は５月に申告する08年の総合所得税に適用される。
今回の措置は、財政部が天災、戦争などの事変、重大な財産損失以外のケースで納税猶予を認める初のケースとなる。
