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作成日：2009年1月22日_記事番号：T00013014
土地銀、都市再開発投信を創設へ
台湾土地銀行は、台湾で初めて都市再開発事業を対象とする投資信託を創設する方向で準備を進めている。募集資金は馬英九政権が進める「愛台12建設プロジェクト」への投資財源としても活用する方針だ。22日付工商時報が伝えた。
都市再開発事業は今後増加が見込まれ、台北市だけで200件、1,000億台湾元（約2,660億円）以上の商機が生まれると見込まれる。
同投信は資本金３億元を見込み、銀行、保険会社、証券会社などによる合弁形態を想定している。土地銀は51％以上を出資する計画だ。同行は春節（旧正月）明けにも財政部に対し計画書を提出する。
同投信は都市再開発事業の財源を募り、再開発地域内の土地、建物に投資を行うほか、再開発を推進する建設会社が発行した債券にも投資する。
同行の蘇楽明総経理は、「愛台12建設プロジェクトの財源確保にも投資対象を広げたい。政府は多方面から資金を調達しようとしており、不動産証券化と愛台12建設関連の投資先を組み合わせたファンドで資金を募れば、財源確保を支援できる」と語った。
