郷林不動産研究室の最新レポートによると、台湾全土における住宅の予約販売物件市場は昨年下半期、世界金融危機の影響で急速に冷え込み、通年の供給総額が前年比38.2％減の5,602億7,000万台湾元（約１兆4,900億円）にとどまったことが分かった。供給物件数も前年比43.6％減の４万5,000件となった。供給物件数の減少は３年連続で、５万件を割ったのは６年ぶりだ。22日付工商時報が報じた。
特に、昨年第４四半期の供給総額はわずか686億9,000万元と、新型肺炎ＳＡＲＳが流行した2003年の水準にまで落ち込んだ。郷林建設の賴正鎰董事長は21日、「１坪当たりの建築コストは、過去半年間で約２万元低下している」として、「予約販売物件の販売価格は今年さらに10～15％下落する余地がある」との見通しを示した。
今年の展望について同レポートでは、上半期における住宅予約販売物件の四半期当たり供給額は500億～700億元で、住宅に代わって商業物件が不動産市場の主流となるとしている。一方下半期は中台経済交流の規制緩和が進み、中国資本の台湾市場への流入が予想されることなどから状況が一変し、昨年下半期から発売を延期している物件が一気に市場に投入されるとみている。
