排気量2,000cc以下の小型車などを購入した場合、貨物税が１台当たり３万台湾元（約８万円）減免されることを盛り込んだ改正貨物税法が19日に発効したことで、自動車販売台数が急増している。交通部数拠所の統計によると、今月１～20日の新車登録台数は１万2,377台で、前年同期比こそ24.7％減となったものの、昨年12月同期比では47.4％増となり、さらに19、20日の２日間だけで5,267台が登録されたことが分かった。22日付工商時報が報じた。
貨物税減免の実施を受け、裕隆日産汽車では「ここ数日の予約販売は前月比約30％増加しており、１月の域内市場は当初予測の２万台から２万3,000台規模まで回復する」という予測を示した。また、トヨタの台湾総代理、和泰汽車でも、今月の域内市場を２万6,000台規模とみている。
裕隆日産では、今年通年の新車販売台数を20万台と予測していたが、貨物税減免が正式に実施されたため、10％程度の上方修正を見込んでいる。
また今回の販売急増は、日系ブランドが円高の進行により、春節（旧正月）明けに１万～４万元の値上げを予定していることも要因となっているようだ。
