台湾株式市場は21日、終値4,247.97ポイントで春節（旧正月）前最後の取り引きを終えた。旧暦の１年間で3,426ポイント、44.6％の下落で、店頭公開・上場企業の時価総額合計は44.5％減の11兆5,743億台湾元となったが、中でも鴻海集団は１兆4,300億元から5,877億元（約１兆5,654億円）へと落ち込み、減少幅は58.9％と大手の電子関連企業グループでは最悪となった。22日付工商時報が伝えた。
鴻海集団傘下の企業の旧暦の昨年１年間の株価下落幅は、鴻海精密工業で66％、群創光電（イノルックス・ディスプレイ）で64％に達し、鴻準精密工業（フォックスコン・テクノロジー）も６割を超えた。これが時価総額を大幅に押し下げ、過去最悪の減少幅となった。
また、華碩集団や友達集団も時価総額がそれぞれ56.56％、55.2％減少した。仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）を筆頭とする仁宝集団も市場全体とほぼ同水準の45％の減少に見舞われた。
一方、大手グループで最も下落幅が小さかったのは広達電脳（クアンタ・コンピュータ）と広明光電（クアンタ・ストレージ）の広達集団で、減少幅は12.63％にとどまった。
