ニュース
その他分野
作成日：2009年1月23日_記事番号：T00013042
全額決済株、解除条件を緩和へ
行政院金融監督管理委員会（金管会）の陳冲主任委員は22日、上場企業を対象に今月から在庫管理費用に関する新会計基準「財務会計準則公報第10号」が導入されたことに伴う付属措置として、現物株式、現金による取引を義務付ける「全額決済株」の指定解除条件を緩和する方針を明らかにした。鉅亨網が同日伝えた。
今回の措置は、経営危機に陥った企業の株式の流通性を高め、銀行に対する資金供給が円滑に行われるようにすることが狙い。
現行規定では、上場銘柄の１株当たり純資産が５台湾元（約13.2円）を下回ると、全額決済株に指定され、指定解除には直近の期末決算と中間決算で５元を上回ることが必要だった。緩和後は２四半期連続で５元を上回れば指定解除を認める。早ければ３月末の期末決算、４月末の１～３月期決算発表時から適用する。
一方、１株当たり純資産が10元を下回った場合に指定される「信用取引禁止銘柄」に関しては、これまで期末決算か中間決算で10元を回復することが解除条件だった。緩和後は四半期決算で10元を回復しても指定が解除される。
