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作成日：2009年1月23日_記事番号：T00013043
中台金融監督覚書など、海基会に交渉委任
行政院大陸委員会（陸委会）は22日、中台間での金融監督管理に関する覚書、航空定期路線、中国資本の対台湾投資に関する中国側との交渉を窓口機関の海峡交流基金会（海基会）に委任した。23日付経済日報が伝えた。
海基会は今後、中国側の窓口機関である海峡両岸関係協会（海協会）との交渉を急ぐ。消息筋は「金融覚書は交渉が最も煮詰まっており、トラブルがなければ、５～６月にも調印が可能だ」との見方を示した。中台窓口機関の第３回トップ会談が同時期に開かれる可能性が高く、それまでに交渉妥結を急ぎたい構えだ。
陸委会が海基会に交渉委任を発表する直前、複数のメディアが陸委会の対応の遅さを批判していた。陸委会の劉徳勲副主任委員は「報道とは関係がない」としているが、当局はメディア報道を意識した可能性が高い。
陸委会は昨年10月、海基会に対し、既に中台共同での犯罪対策に関する交渉を委任している。今回の委任で海基会は合計４項目の交渉を担うことになる。
