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作成日：2009年1月23日_記事番号：T00013044
会社法改正、最低資本金規制を撤廃へ
行政院は22日、会社の最低資本金規制を撤廃する会社法改正案を閣議決定した。同日付聯合晩報などが伝えた。
台湾ではこれまで会社設立に際し、「株式有限会社」で50万台湾元（約132億円）、「有限会社」で25万元の資本金が必要で、起業環境が諸外国に比べ劣ると指摘されてきた。
行政院が最低資本金の撤廃に乗りだしたのは、世界銀行が昨年９月に発表した報告書「ビジネス環境の現状2009」で、台湾は資本金規制の分野で調査対象181カ国・地域のうち157位という非常に低い評価を受けたことがきっかけだった。
経済部商業司はこれについて、「会社法改正は世銀のビジネス環境ランキングの上昇を狙ったものだ」と説明した。
行政院は昨年11月の時点で、最低資本金を１万元に引き下げる案を示していたが、ビジネス環境を対外的にアピールする上では不十分と判断し、規制そのものを撤廃することを決めた。
資本金規制の撤廃は世界的な流れとなっているが、経営実態を伴わないペーパーカンパニーが増えることを懸念する声もある。
