行政院主計処の22日の発表によると、昨年12月の失業率は5.03％に上り、2003年10月以来５年２カ月ぶりに５％を超えた。12月としては６年ぶりの最悪の数値だ。主計処関係者は「失業問題は春節（旧正月）明け、さらに深刻化する」と懸念を表明している。23日付中国時報が報じた。
　
　
　主計処によると昨年12月の失業者数は11月比４万2,000人増の54万9,000人で1978年の調査開始以来最多となった。

　また、扶養家族など失業の影響を受ける人の数も116万4,000人に達し、過去最多である118万1,000人（2001年）にあと２万人弱と迫った。１月にはこれを超える恐れが強く、雇用問題は史上最悪の深刻さとなっている。

　主計処第四局の黄建中副局長によると、不景気の影響で労働市場はますます縮小しており、わずか４カ月間で事業縮小や工場の閉鎖などによる失業者数は12万人近く増えているという。業界別では、製造業が４万8,000人増と最多で、次いで建設業２万1,000人増、卸売・小売業１万3,000人増、飲食・ホテル業9,000人増、サービス業8,000人増と続く。

　今後の労働市場の見通しについて黄副局長は、短期的には消費券発行や、政府が公共工事での雇用を臨時に拡大していることにより若干緩和するものの、長期的には景気の好転、域内生産および輸出の回復を待たなければならないと指摘した。

　なお、台湾の2008年通年の失業率は平均4.14％で、▽韓国（3.3％）、▽香港（4.1％）、▽シンガポール（2.2％）の旧ＮＩＥｓの４カ国・地域で最高となった。