国泰建設が22日発表した2008年第４四半期の不動産市場の動向によると、新規発売物件の減少で、同期の発売物件の件数と総額は前四半期を36件、336億台湾元下回る272件、1,620億元（約4,288億円）にとどまった。発売後30日間の成約率も多くの地域で10％を下回っている。不動産市場では今後、解約の申し出が相次ぐ可能性も高まっている。23日付経済日報が伝えた。
取引件数も大幅に減少し、前四半期から台北市で66％、台北県で45％、台中市の都市部で35％も落ち込んだ。成約率は03年第２四半期、取引件数は04年第２四半期以来の低水準となったが、価格は下げ渋っており、価格と需要の乖離（かいり）が市場の冷え込みに拍車をかけている。
台北市では新規物件の減退期に入り、発売物件は前四半期を30％下回った。価格は約15％の値引き交渉余地があるが、依然として高止まりしている。
国泰建設の広報担当者は「売買双方とも譲らない状況だ。建設会社の立場では台北市中心部の土地取得コストは高く、値引きの余地は小さい」と指摘した。
