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作成日：2009年1月23日_記事番号：T00013058
プロモスの社債償還、行政院は介入せず
総額３億3,000万米ドルの転換社債の満期日を２月14日に控え、償還資金の不足が表面化しているＤＲＡＭメーカー、茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）について、行政院は政府として介入は行わないとの原則を掲げ、支援に消極的な姿勢を見せている。23日付工商時報が伝えた。
行政院はプロモスが債権銀行団との交渉を通じ、資金不足を乗り切ることに期待感を示した。政府による支援措置を期待していたプロモス側は今後対応に苦慮しそうだ。
劉兆玄行政院長は同日、経済関係閣僚らを集め、ＤＲＡＭ業界の再編問題などに関する尹啓銘経済部長の報告を聴取した。
劉行政院長は席上、「政府系銀行や民間銀行にどうしろと命じるのは難しい。行政院の処理原則は個別案件には介入しないことだ」と語った。
ＤＲＡＭ業界の再編問題で、日米台メーカーによる大再編構想が浮上していることについて、尹経済部長は「最も理想的な案はまだ示されていない。最も大切なことは重要技術を保有し、コスト競争力にも配慮しつつ、将来の技術開発投資を検討できることだ」と述べ、結論を急がない姿勢を示した。
