太陽エネルギー産業の集積地を目指し、経済部が整備を進めている宜蘭県の利沢工業区で、不景気による進出計画中止や撤退の動きが相次いでいる。２日付経済日報が伝えた。
中環集団（ＣＭＣマグネティクス）傘下の富陽光電（サンウェル・ソーラー）が同工業区での工場建設を断念したほか、多結晶シリコンメーカーの科風（パワーコム）、科冠能源科技（トップ・グリーン・エナジー）も昨年末に工場建設先を彰化県の彰浜工業区に変更した。
最近の借地審査委員会では、進出企業が賃借した工場用地の返納を申し出たケースが９件に上った。これに対し、新たな借地申請件数は２件にとどまった。
１月初めに開かれた前回の借地審査委でも用地返納申請が12件あり、わずか１カ月で撤退案件が20件以上に上った格好だ。
利沢工業区では昨年、企業からの借地申し込みが相次ぎ、経済部が審査で進出企業を選別するほどの人気となった。しかし、景気の急速な冷え込みで今年は企業撤退の動きが最も顕著な工業区となった。
