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作成日：2009年2月2日_記事番号：T00013084
台北市の光ケーブル計画、５陣営が共同応札か
台北市政府が総額92億6,000万台湾元（約246億4,000万円）をかけ整備する光ケーブル事業の入札要項がこのほど発表された。競合するとみられた中華電信、台湾大哥大（タイワン・モバイル）、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコム）、ＮＴＴ・恒豊・台北城市網絡、住友の５陣営が共同で新会社を設立して受注を目指す方向で交渉している。１月24日付工商時報が伝えた。
中華電信は「自社名義で応札する可能性は低い。他の陣営に参加、または他の陣営と共同で応札する可能性のほうが高い」とコメントした。関係者は春節（旧正月）後の数週間で方針が決定されるとの見通しを示した。
入札書類の締め切りは３月２日で、落札業者の決定は同10日の予定。応札業者は最低資本金は２億元必要で、落札から４カ月後に４億元、10カ月目に20億元まで増資することが求められる。
台北市の光ケーブル計画は当初、市内の汚水管を利用する計画だったが、すべての共同溝が光ケーブルの敷設に開放されることになった。落札業者には20年間の事業権が付与される。
