ＤＲＡＭ世界５位、独キマンダが１月23日に経営破綻（はたん）したことで、同社と提携関係にある台湾のＤＲＡＭメーカー、華邦電子（ウィンボンド・エレクトロニクス）や華亜科技（イノテラ・メモリーズ）が大きな打撃を受けそうだ。２日付工商時報などが報じた。
ウィンボンドは１日、キマンダからの未収売掛金が９億5,000万台湾元（約25億円）に上ることを明らかにした。昨年末までが支払期限の６億元については、2008年度の決算で貸倒引当金を計上して処理するという。また同社は、キマンダから65ナノメートルプロセスの技術供与を受けており、今後、エルピーダ・力晶半導体（ＰＳＣ）陣営やマイクロン・南亜科技陣営への加入か、市場からの撤退を迫られることになりそうだ。
半導体チップのオンライン取引を仲介する集邦科技（ＤＲＡＭエクスチェンジ）によると、キマンダのドイツ、米国における月産能力は12インチウエハー換算６万～７万枚で、これにウィンボンドを加えると８万～９万枚に上る。キマンダ破綻により世界全体の月産能力は今年第１四半期、10％近く減少して92万枚となると予想され、コスト割れしていた価格が回復に向かうと期待されている。
一方、イノテラは、キマンダからの未収売掛金が30億元に上るという予測が外資系証券会社から示されており、損失拡大が予想される。同社は第１四半期、出荷メモリーの総容量の伸び率を表すビット成長率が前期比で２けたのマイナスとなる見通しで、売上高への影響も懸念されている。
