春節（旧正月）明けに失業が増えるとの予測が出る中、行政院は１日夜、雇用創出と失業抑制対策を含む「振興経済新方案（2009～12年）」を発表し、今年は3,300億台湾元（約8,780億円）を投じる計画を示した。蘇俊賓行政院報道官は、「同方案により、少なくとも15万件の就業機会を創出でき、失業率を1.5％引き下げて4.5％以下に抑制する効果が期待できる」としている。ただ、労働者団体などからは「古い酒を新しい瓶に注いだだけで、ただの数字遊びだ」との批判も上がっている。２日付中国時報などが報じた。

　
　「振興経済新方案」は、既に実施に移しているものも含め、▽公共建設拡大▽消費券発行▽就業促進方案▽自動車貨物税（物品税）など４大減税措置▽工作所得補助方案▽充電加値計画▽08年から実施中の短期就業促進方案──の７項目を柱として４年間で計7,450億元の支出を予定している。

　同経済対策による雇用創出効果について蔡勲雄政務委員は、「今年、公共建設の拡大で12万～14万件、政府機関の公共サービスなどで２万件、外国人労働者の雇用縮小により約３万件が可能」としたが、「民間産業の協力が必要で目標達成には困難が伴う」とも語っている。

公共建設に300億元追加

　政府は今年、「振興経済新方案」７項目に４年間全体の41.5％に当たる2,969億元の支出を予定していたが、劉兆玄行政院長は１日、公共建設に300億元を追加し1,200億～1,300億元とする考えを示し、緊急性が高く、即時実行可能な工事計画の提出を急ぐよう関連部会（省庁）に求めた。

　これに合わせ、公共工程委員会（工程会）の范良銹主任委員は、大規模な建設計画は、入札・発注のスピードが遅いため、当面は▽都市景観の刷新▽商業エリアのイメージ整備▽観光スポットの改善▽歩道の段差解消──など、中小規模で地域性が強く、直ちに推進可能な工事を優先する考えを示した。

「高学歴・ハイテク・中高年」に配慮を

　一方、労働組合の全国産業総工会（全産総）の謝創智秘書長は、「同方案は、既に実行に移されているものばかりで新味がない」とした上で、「現在の失業問題は景気後退が原因で、こうした方案は一時的には失業率を引き下げるが、半年、１年と景気が回復しなければ労力の無駄遣いに終わる」と警告した。

　また、政治大学労工研究所の張昌吉教授も、「これら公共建設への投資は、ブルーカラー層救済への効果が比較的高いが、政府は産業の実情に応じて、高学歴、ハイテク産業、中高年層救済により配慮を示すべき」と指摘した。

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