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作成日：2009年2月3日_記事番号：T00013096
高学歴失業者の救済、「教育券」発行を計画
行政院経済建設委員会（経建会）は専科学校（単科大学・高専に相当）卒以上の高学歴人材の社会進出を支援するため、失業した場合、学校に戻って再度教育を受けられる「教育券」の発行を検討している。３日付中国時報が報じた。
陳添枝経建会主任委員によると、今回の不景気ではハイテク産業での人員削減が比較的多く、現在台湾における約55万人の失業者のうち専科卒以上の高学歴者が約22万人に上るという。６月にはさらに28万5,000人が専科・大学を卒業予定で、事態の深刻化が懸念されており、「政府はさまざまな手段を通じ労働市場への影響を軽減する」と語った。
経建会は失業者１人当たり１万元を支給する「加値充電計画」に加え、高学歴失業者に対して、再度学校で教育を受け第２の専門分野を開拓するための単位取得費用を全額補助する「教育券」を発行する計画だ。陳主委は「同政策の実施期間は最長で２年間を計画しており、原則として学費は不要とするが、取得単位数には上限を設ける」としている。
また今年度の卒業予定者について陳主委は、「今後企業に半年から１年間の補助を提供して、卒業を延期した学生に対する職場見習制度導入を検討している」と語った。
