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作成日：2009年2月3日_記事番号：T00013098
中国への違法投資、罰金引き下げで台湾Ｕターン促進
経済部投資審議委員会（投審会）は２日、中国に違法投資を行った台湾企業に対する罰則基準を見直し、自主的に違反事実を申告した企業が台湾へのＵターン投資を行う場合には、違反投資額が１億台湾元（約２億6,500万円）以下であれば、罰金を一律５万元に引き下げることを決めた。３日付経済日報が伝えた。
今回の見直しは、中国に違法投資を行った企業が台湾にＵターン投資を行うことを促進するのが狙いで、民進党政権が昨年３月の総統選直前に発表した違反投資案件への「特赦措置」を強化したものだ。
自主的に違反事実を申告せず、当局の摘発による場合の罰金は、投資額が１億元以上５億元未満で投資額の0.1％、５億元以上15億元未満で0.5％、15億元以上は１％となる。
昨年３月の措置では、違反投資額によって罰金が５段階に分けられていた。投審会によると、昨年３月の措置以降、これまでに307社が15億8,500万元相当の違反投資を申告した。
