2008年、大台北地区（台北県市、基隆市）では賃貸住宅入居者が121万1,000人に達し、前年より15万人近く増加したことが中信房屋の統計で明らかになった。このうち、台北市の賃貸住宅入居者は全体の22.71％に当たる61万8,000人に達し、約18％で48万人だった07年を大きく上回った。３日付工商時報が報じた。
米ＥＲＡ不動産の調査によると、台湾では昨年、全世帯に占める住宅購入世帯の割合が4.95％と５年ぶりに５％を割りこんだ。景気低迷の影響から、経済的負担の軽い賃貸を選択する人が増えたとみられる。
また、内政部統計処の統計によると、昨年の不動産取引件数は、前年の41万4,594件から8.5％減少し、37万9,290件となった。
