内政部の統計によると、全世帯のうち住宅を購入した世帯の比率を示す昨年の「住宅購入世帯比率」は、不景気で６年ぶりに５％を割り込み、4.95％まで低下した。下落は２年連続で、前年（5.52％）からの下落幅0.57ポイントは、2003年の新型肺炎（ＳＡＲＳ）流行時も上回った。３日付工商時報が伝えた。
地域別でも各県市で同比率の低下が見られる中、新竹県だけは数値が上昇した。昨年の不動産売買件数が大幅に伸びたことが背景で、同比率で４年連続トップだった台中市を抜き去った。
昨年の不動産取引件数は台湾全体で前年比8.5％減の37万9,290件だった。
米系のＥＲＡ易而安不動産のマーケティング顧問、張欣民氏は、「住宅購入世帯比率は不動産購入意欲を示す指標だ。金融危機や株価急落、所得の伸びが不動産価格の上昇に追いつかなかったことなどから、昨年の不動産売買件数は引き続き落ち込んだ。取引件数の減少と世帯数の漸増が重なり、住宅購入世帯比率も低下した」と分析した。
