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作成日：2009年2月3日_記事番号：T00013121
ＴＳＭＣ、初の減資検討か
台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は今月10日に取締役会を開き、2009年に少なくとも３台湾元（約８円）の現金配当を行うことなどを決める。市場では同社が設立以来初となる減資を検討しているとの情報も流れている。３日付経済日報が伝えた。
市場関係者は、同社が減資により１株当たり１元を株主に還元すると試算し、09年の実質配当が４元に達すると見込んでいる。現金配当と減資の規模は合計で1,000億元を超える見通しで、台湾の上場企業による年間配当、減資額の合計である１兆元の10％に相当する。
減資説について同社は２日、コメントを避けた。同社幹部が過去に減資を実施した企業と接触したことが減資説の背景となっている。同社は現在、2,000億元を超える潤沢な手持ち現金を保有している。
同社は春節（旧正月）前の業績説明会で第１四半期が赤字に転落するとの見通しを示したが、春節期間中の同社の米国預託証券（ＡＤＲ）は7.9％の逆行高となった。春節連休明けの台湾株式市場でも減資説を背景に同社株価は急騰した。
同社は今年、半導体不況で資本支出を抑制しているため、手持ち現金には余裕がある。減資は１株当たり利益を高める効果もあり、市場関係者は「有効な選択肢だ」と指摘している。
