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作成日：2009年2月4日_記事番号：T00013129
企業救済、転換社債の条件付き繰り延べ容認へ
行政院金融監督管理委員会（金管会）は３日、資金難に陥った企業を支援するため、今年償還期限を迎える転換社債に関し、債権者の同意を条件に、企業が発行条件を変更し、償還期限を延長することを認める方針を明らかにした。４日付経済日報が伝えた。
今回の措置は、110億台湾元（約292億円）に上る海外転換社債の償還期限が今月14日に迫っているＤＲＡＭ大手の茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）を意識したもので、金管会関係者は「プロモスも規定に従い、発行条件を変更できる」と述べた。
今年満期を迎える企業の転換社債は1,000億元前後の規模に上り、償還繰り延べにより、企業の資金事情は一定の改善が見込まれる。
金管会はまた、▽正当な理由があれば、増資案件の払い込み期間を３カ月から９カ月に延長する▽昨年上場申請を行った企業の上場時期を最大９カ月延長することを認める▽増資断念後に増資と転換社債の発行を３カ月禁止する規定の適用停止──などの措置も同時に発表した。
