自動車の貨物税（物品税）の時限減免措置施行に続き、政府は自動車部品についても関税率半減の時限措置を検討している。実現すれば、自動車部品が同措置の対象となる初のケースになる。４日付経済日報などが報じた。
経済部はこのほど、関税時限減免措置の対象となる自動車部品15項目のリストを財政部に提出し、実施期間を１年間で提案した。これに対し財政部は、関税引き下げは域内部品産業に悪影響を与える上、年間16億6,000万台湾元（約44億円）の税収減となると見積もっており、このため実施期間をまず半年間と設定し、実際の効果を見てから延長すべきだとしている。
経済部は、既に域内の自動車部品メーカーと協議済みで、域内業界への影響は大きくないとしているが、財政部は関税引き下げによる影響を具体的に報告するよう経済部に求めている。
今回のリストに挙っている自動車部品は、▽エンジンのシリンダーブロック▽サスペンション▽マフラー・排気管──などで、シリンダー容量3,000cc以上のディーゼル車用ピストン式ＣＩ（圧縮点火）エンジン以外は域内でも製造されている。
