台北市政府が３日行った公開入札で、「内湖五期再計画区」における大型案件12件は、最低入札価格の2.1倍、坪平均価格は最高118万3,000元で全て落札し、内湖土地相場の最高落札価格となった。
今回の入札には、建設会社や、生命保険会社などの金融企業をはじめ十数社の著名企業が参加した。
落札したのは、新光人寿、遠雄建設、華固建設、太子建設、皇鼎建設、宝佳機構などで、このうち三曜建設の監査人である黄美卿氏と遠雄建設は２件の落札となった。
内湖地区では「新土地神話」と呼ばれるほど地価が高騰しており、ここ４年間で１坪当たりの販売価格は27万3,000元から45万元へと高騰している。
これについて永慶房屋の代理販売事業部の王財旺協理は、「地価高騰の原因として、内湖科学園区の発展の他に、科学園区周辺のインフラが整備されたこと、台北市中心部の深刻な土地不足、開発に適度な広さの土地が入手難になっていることがある」と分析している。
