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作成日：2009年2月5日_記事番号：T00013157
衛星放送法改正案、言論の自由めぐり論議
放送行政を管轄する国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は４日、報道番組の制作に当たり、事実確認と公平性確保を求めることを明文化した衛星ラジオ・テレビ法改正案を明らかにした。５日付自由時報が伝えた。
台湾では政党色の濃い政治討論番組が数多く放送されており、政治評論家や司会者がしかるべき事実確認を経ずに対立政治勢力を批判し、問題化するケースが相次いでいる。
今回の改正案は、事実確認を怠ったり、公平性を欠く報道を行った放送局に30万～200万台湾元（約80万～531万円）の罰金を科し、悪質なケースには放送停止を命じることができる罰則規定を盛り込んでいる。
ＮＣＣは市民から番組内容に対する告発を受けた場合、民間や学識者を中心とするコンテンツ諮問会議が審議を行い、処罰を決定するとしており、「政治評論家や討論番組だけでなく、ニュースも対象に含まれ、言論の自由を制限する意図はない」と説明している。
しかし、同案をめぐっては、言論の自由を侵害するものだとして、民進党に近い政治評論家を中心に批判論が巻き起こっている。国民党と民進党は、これまでもメディア規制をめぐり衝突してきただけに、国民党政権が打ち出したメディア規制法案に野党民進党が同調する可能性は皆無で、激しい論議を呼びそうだ。
