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作成日：2009年2月5日_記事番号：T00013158
「教育券」構想勇み足、わずか１日で撤回
教育部は３日、失業者や無給休暇中の勤労者に大学における社会人教育の単位取得費用を公費で補助する「教育訓練券」を支給する案を発表したが、劉兆玄行政院長は４日、「政策決定過程に問題があった」として、わずか１日で同案を撤回した。今回の騒動は失業対策をめぐる政権内の足並みの乱れを露呈した。
５日付蘋果日報によると、教育部の構想は、大学・高等専門教育機関以上の学歴を持ち、個人的事由以外で３カ月以上失業している人に対し、大学に戻り学位取得を促すため、１単位当たり1,000台湾元（約2,600円）を１万元を上限に補助するというものだった。
行政院は教育部、行政院労工委員会、行政院国家科学委員会など関係官庁で対応を協議した結果、教育券構想は「結論が出ておらず、再検討を要する」との結論を下した。「教育券」という名称も「消費券」を模倣した安易なもので不適切だとしてやり玉に挙がった。
教育部の勇み足となった形で、全国教師会の呉忠泰理事長は「政策が煮詰まる前に発表すれば公権力に傷がつく。矢を射ってから的を描く本末転倒の対応だ」と騒動を厳しく批判した。
