香港ＣＬＳＡ証券（里昂証券）は、４日発表したレポートの中で、今年の台湾の経済成長率がマイナス11％となるという予測を示した。1950年代以降、台湾で経済成長率がマイナスとなったのは、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊の影響を受けた2001年の１度だけで、当時でさえマイナス幅は2.17％だった。域内の専門家などからは「ひどすぎる」と反発の声が上がっている。５日付経済日報が報じた。
ＣＬＳＡ証券によると、「98年のアジア金融危機以降、アジア各国・地域では輸出および製造業への依存が過度に高まっており、欧米の不景気により輸出に深刻なダメージを受ける」と指摘した。
その上で台湾は輸出が28％縮小すると予測し、「アジアで最も事態が深刻で、政府が大規模な経済振興策を打ち出しているが、10％以上のマイナスは避けられない」との見方を示した。
ＣＬＳＡ証券の予測に対し、宝華総合経済研究院の梁国源院長は、「ＣＬＳＡは輸出の縮小だけを取り上げているため、このようなひどい予測となっているが、輸出から輸入を差し引いた『純輸出』を見るべき」と指摘し、「輸出が減れば原料、設備などの輸入も減るため『純輸出』はそれほどひどい数値にはならない」と反論した。
