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作成日：2009年2月5日_記事番号：T00013168
不動産仲介４業者、中国で不良債権ビジネスに参入
不動産仲介大手の住商不動産、信義房屋、太平洋房屋、中信房屋の４社は今年、中国でオフィスビルなどの不良債権物件の買収ビジネスに参入する。住商の呉燿焜董事長によると、既に４社合弁の「仲誠資産管理公司」を設立しており、同社で事業を推進する。台湾の不動産仲介業者が中国で不良債権ビジネスに取り組むのは初めてだ。５日付経済日報が伝えた。
呉董事長は、「中国では過去数年、北京五輪の開催などで不動産価格が高騰したものの、世界的な市場の低迷に直面して以降、下落幅は北京で23.9％、広州では24.2％に達している」と指摘した。その上で「大規模物件取得の絶好のチャンス、利益見通しも明るい」と語った。
同社はまた、今年末までに台湾で38店舗、中国で102店舗のフランチャイズ加盟店を増やす方針を明らかにした。総店舗数は台湾で340店舗、中国で240店舗にまで拡大し、中台の不動産仲介業で店舗数トップを目指す。
