交通部数拠所の統計によると、１月のバイク新車登録台数は前年同月比67.54％減の１万7,856台で、単月ベースで過去最低を記録した。また、初めて同じ月の自動車の新車登録台数を下回った。環境に配慮した第５期排ガス基準の年初からの導入を受けて、バイク単価が6,000～8,000台湾元（約１万6,000～２万1,200円）値上がりしたことが響き、 各社は２月も見通しを悲観している。５日付工商時報が伝えた。
１月のメーカー別登録台数は、▽光陽工業（KYMCO）、5,429台（前年同期比74％減）▽台湾ヤマハ、5,413台（同66％減）▽三陽工業（ＳＹＭ）、5,227台（前年同期比65％減）──と主要３社すべて大幅減となった。
各社は１月、18日の消費券配布と、150cc以下のバイク購入に対する4,000元の貨物税（物品税）減免を受けられる改正条例発効（19日）を受け、１台当たり9,000～１万4,000元割引となるキャンペーンを打ち出した。しかし不景気に加え、台湾ヤマハで第４期機種の新古車を最高で１万3,600元値引きしたこともあって、原価の高い第５期車種の新車需要が落ち込んだもようだ。
