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作成日：2009年2月5日_記事番号：T00013180
エルピーダ公的資金活用、台湾企業との統合破局観測も
ＤＲＡＭ大手のエルピーダメモリが一般企業向けの公的支援制度を活用した資本増強を検討していることが明らかになり、台湾企業との統合構想が破局するのではないかとの観測が浮上している。
５日付工商時報は「エルピーダは台湾当局に支援を求める必要はなくなった。経済部による産業統合の夢は破局することになる」と伝えた。
ＤＲＡＭ各社の株価も、エルピーダが独自に再建を目指すことで、台湾企業を巻き込んだ業界再編の動きが遠のいたとの観測から値下がりが目立った。
工商時報によると経済部は当初、エルピーダ、米マイクロン・テクノロジー、南亜科技を軸に、華亜科技（イノテラ・メモリーズ）、力晶半導体（ＰＳＣ）、瑞晶電子（レックスチップ・エレクトロニクス）、茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）、華邦電子（ウィンボンド・エレクトロニクス）の統合を図る日米台の大連携を模索していた。
同紙は「エルピーダ・力晶陣営の存続は疑うべくもなく、米マイクロンが技術供与に消極的な上、南亜科技、イノテラに差し迫った現金需要がない」と指摘し、経済部の構想は実現が難しくなったとの見方を示した。
２日付経済日報によると、力晶の広報担当者は４日、「話は聞いている」とした上で、「エルピーダが日本政府の支援を求めたのは、力晶が台湾で銀行団と債務繰り延べ交渉を行うようなものだ。それぞれが会社の発展のために努力しており、考えすぎはよくない」と冷静な目で見るよう呼び掛けた。
