信用格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は５日、台湾とシンガポールの今年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が０～マイナス0.5％となり、デフレ傾向を示すと予測した。６日付工商時報が伝えた。
台湾のＣＰＩ上昇率は昨年第３四半期が4.5％、第４四半期が1.8％と急速に低下していた。Ｓ＆Ｐは台湾のデフレ圧力はシンガポールよりも大きいと指摘した。同社のアジア太平洋地域チーフエコノミスト、スビル・ゴカーン氏は「中央銀行の利下げがＣＰＩの低下を既に予告している」と指摘した。Ｓ＆Ｐによる今年のＣＰＩ上昇率予測値は日本の０～0.5％、香港の0.5～１％、中国の1.7～2.2％を下回った。
一方、Ｓ＆Ｐは同日、アジア各国・地域の今年の国内・域内総生産（ＧＤＰ）成長率を下方修正し、台湾については韓国と並ぶマイナス１～マイナス0.5％と予測。米国のＧＤＰ成長率がマイナス２％を下回った場合にはマイナス1.5～マイナス２％まで下振れリスクがあるとした。
一方、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、台湾のＣＰＩ上昇率が１月に1.6％の上昇となったのは「消費券」効果によるものだったとし、同社のエコノミスト、タイン・オルセン氏は「消費券効果がなくなれば、不景気と失業率上昇の圧力でＣＰＩは低下を続ける」との見通しを示した。
