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作成日：2009年2月6日_記事番号：T00013216
経済部、プロモスへの資金支援を否定
経済部は５日、転換社債の償還期限を目前に控え、資金難が表面化している茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）について、資金支援はあり得ないとの立場を劉兆玄行政院長に伝えた。６日付経済日報が伝えた。
当局がプロモスの債務問題に介入すれば、債券銀行団との交渉余地が制約される恐れがあるため、経済部は資金支援には消極的な立場だ。
ただ、経済部はプロモスが自力で今回の危機を乗り切った場合には、同社をエルピーダメモリ、力晶半導体（ＰＳＣ）とのＤＲＡＭ業界再編計画に組み入れたい立場だ。
経済部は行政院国家発展基金がＤＲＡＭ技術の母体メーカーに出資し、母体メーカーが台湾のＤＲＡＭメーカーに出資する案を有力視している。これについて、ブルームバーグ通信は、台湾政府がエルピーダメモリの株式を取得する可能性も排除していないと伝えた。
台湾政府としては、エルピーダが中心となり、力晶やプロモスを統合するのが最も理想的なシナリオで、日本の政策金融機関がエルピーダに公的資金を投入することが台湾側のシナリオの妨げとなることに神経を尖らせている。
